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統計書シリーズ

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INDB CD-ROM統計書シリーズ

国勢調査〈人口等基本集計〉

提供媒体 DVDまたはUSBメモリ
国勢調査(人口等基本集計)

総務省が5年に一度調査・発表する、基礎統計の決定版

  • 人口の男女・年齢・配偶関係、世帯の構成・住居の状態に関する基本的な調査結果
  • 国勢調査 人口等基本集計(旧 第1次基本集計)の第1巻 人口等基本集計結果※を収録
  • 人口等基本集計結果の全国編および都道府県・市区町村編(7分冊)に相当
    旧 第1次基本集計(第2巻 人口の男女・年齢・配偶関係、世帯の構成・住居の状態に関する基本的な調査結果)の全国編および都道府県・市区町村編(47分冊)に相当
収録期間
昭和60年、平成2、7、12、17、22、27年、令和2年(8回分)

収録内容

  昭和60年
(1985年)
平成2年
(1990年)
平成7年
(1995年)
平成12年
(2000年)
平成17年
(2005年)
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
令和2年
(2020年)
全国編
都道府県編

●:収録

〈書籍換算〉
約350冊
〈提供媒体〉
DVD 7枚 または USBメモリ
〈編集・加工元データ〉
・(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体等「国勢調査 第1次基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 人口等基本集計」

国勢調査〈就業状態等基本集計〉

提供媒体 DVDまたはUSBメモリ
国勢調査(就業状態等基本集計)

総務省が5年に一度調査・発表する、基礎統計の決定版

  • 人口の労働力状態別構成、就業者の産業(大分類)別構成、母子世帯・父子世帯等の状況に関する基本的な調査結果
  • 国勢調査 就業状態等基本集計(旧 産業等基本集計)の第2巻 就業状態等基本集計結果※を収録
  • 就業状態等基本集計結果の全国編および都道府県・市区町村編(7分冊)に相当
    旧 第2次基本集計(第3巻 人口の労働力状態、就業者の産業(大分類)、教育に関する基本的な調査結果)の全国編および都道府県・市区町村編(全47編)に相当
収録期間
昭和60年、平成2、7、12、17、22、27年、令和2年(8回分)

収録内容

  昭和60年
(1985年)
平成2年
(1990年)
平成7年
(1995年)
平成12年
(2000年)
平成17年
(2005年)
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
令和2年
(2020年)
全国編
都道府県編

●:収録

〈書籍換算〉
約350冊
〈提供媒体〉
DVD 9枚 または USBメモリ
〈編集・加工元データ〉
・(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体等「国勢調査 第2次基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 産業等基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 就業状態等基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 第3次基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 職業等基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 世帯構造等基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 人口等基本集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 移動人口の就業状態等集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計」

国勢調査〈従業地・通学地による
      人口・就業状態等集計〉

提供媒体 DVD
国勢調査(従業地・通学地による人口・就業状態等集計)

総務省が5年に一度発表する、昼夜間人口や通勤・通学地を把握する為の「国勢調査」

  • 市区町村別の男女別/年齢階級別昼間人口や、常住地・従業地通学地別人口等、商圏分析や地域相関分析に必須の統計
  • 国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計(旧 従業通学・人口・産業等集計)の第3巻 従業地・通学地集計及び人口移動集計報告書※を収録
  • 旧 従業通学そのⅠ(第6巻 その1 従業地・通学地による人口Ⅰ)の全国編および都道府県・市区町村編(全47編)に相当(平成17年まで)
    令和2年の報告書内容は未定
収録期間
昭和55、60年、平成2、7、12、17、22、27年、令和2年(9回分)

収録内容

  昭和55年
(1980年)
昭和60年
(1985年)
平成2年
(1990年)
平成7年
(1995年)
平成12年
(2000年)
平成17年
(2005年)
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
令和2年
(2020年)
全国編
都道府県編

●:収録

〈書籍換算〉

約400冊(令和2年分は書籍換算数未定)

  • 一部データの未収録について
    ◆平成7年版
      統計書に非掲載のデータや、掲載されているデータでも、未収録の部分がございます。
    ◆平成12年版
      平成12年調査分の非掲載データは、全て収録しています。
      ただし、それ以前のデータ(昭和55年~平成7年)につきましては、平成7年版と同じく一部未収録のデータがございます。
      なお、これらにつきましては、収録の予定はございません
〈提供媒体〉
DVD 2枚
〈編集・加工元データ〉
・(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体等「国勢調査 従業通学そのⅠ」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 従業地・通学地による人口・産業等集計」
・総務省統計局公表データ「国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計」

経済センサス New

提供媒体 USBメモリ
経済センサス

我が国全ての事業所および企業を対象として行われる、国の最も基本的な統計のひとつ「経済センサス」

  • 事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立っています
  • 事業所・企業統計調査との違い
    事業所・企業統計(平成18年まで実施)と調査対象は同様ですが、調査手法が異なる為、国においては時系列比較を行っていません。
収録期間
・基礎調査:平成21、26年、令和1年(3回分)
・活動調査:平成24、28年、令和3年(3回分)

収録内容

  平成21年
(2009年)
平成24年
(2012年)
平成26年
(2014年)
平成28年
(2016年)
令和1年
(2019年)
New 令和3年
(2021年)
経済センサス<基礎調査>
経済センサス<活動調査>
経済センサス

●:収録  :一部収録(令和3年 第2版で全て収録する予定)  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
約100冊(確報集計、基礎調査+活動調査)
〈提供媒体〉
・基礎調査: USBメモリ
・活動調査: USBメモリ
・令和3年版(基礎調査+活動調査): USBメモリ
【提供媒体の変更について】平成28年版までDVDまたはUSBメモリでご提供しておりましたが、令和1年版以降はUSBメモリのみでのご提供とさせていただきます。
〈編集・加工元データ〉
総務省統計局および経済産業省公表データ「経済センサス」
  • 基礎調査と活動調査は、別々にご購入いただけます。 尚、基礎調査をご購入いただいても、活動調査はご利用いただけません。また、活動調査をご購入いただいても、基礎調査はご利用いただけませんのでご注意ください。
  • 基礎調査(令和1年版)ご購入のお客さまが、後日、活動調査(令和3年版)を購入された場合は、ご希望により両調査が同一商品上でご利用いただける、<経済センサス・令和3年版>との交換も可能です。

経済構造実態調査 New

提供媒体 DVD
経済構造実態調査

経済構造の実態を把握するため、「経済センサス・活動調査」の実施年以外に毎年実施される調査

  • サービス産業動向調査(拡大調査)、商業統計調査及び特定サービス産業実態調査の3調査を統合・再編し、令和1年から実施しています。
  • 令和4年調査より、工業統計調査を「経済構造実態調査」の一部(製造業事業所調査)として実施しており、一定規模以上の製造業の法人事業所についても調査しています。
収録期間
令和1、2、4年(令和4年版:3回分)(予定)

収録内容

  令和1~2年
(2019~2020年)
New 令和4年
(2022年)
甲調査
乙調査
産業横断集計
製造業事業所集計

:収録  :一部収録(令和4年 第2版で全て収録する予定)  ○:今後収録予定  :収録予定なし
※令和3年(2021年)は、経済センサス-活動調査実施のため、調査なし

〈書籍換算〉
3冊
〈提供媒体〉
DVD 1枚
〈編集・加工元データ〉
総務省統計局および経済産業省公表データ「経済構造実態調査」

家計調査〈家計収支編〉 New

提供媒体 DVD
家計調査(家計収支編)

総務省が毎年発表する「家計調査年報」を時系列に収録

  • 標本数:約9千世帯
  • 用途分類、品目分類別の収支金額、購入回数、平均価格等を把握できます
  • 収支項目の改訂による、新設・統合などにも対応
      例えば、平成17年調査からは、ミネラルウォーター、介護サービス、介護保険料や情報通信関係費(再掲)等が新設され、
      携帯型音楽・映像用機器、音楽・映像用メディア等が分割統合により変更されています
  • 注意
    《二人以上の世帯について》
    平成17年より統計書の掲載内容が大幅に変更されました。尚、平成17年から19年は、家計調査〈家計収支編〉CD-ROMでは
    「農林漁家世帯を除く結果」を収録し、統計書では「農林漁家世帯を含む結果」を掲載している為、内容に相違がございます。詳しくは、こちらをご覧ください。
収録期間
昭和62年~令和4年(令和4年版:36回分)

収録内容

    昭和62年~平成11年
(1987~1999年)
平成12年~令和3年
(2000~2021年)
New 令和4年
(2022年)
二人以上の世帯 用途分類、品目分類、世帯分布
時系列(用途分類、品目分類)
消費水準指数、消費者物価指数
総世帯 用途分類、品目分類、世帯分布
単身世帯 用途分類、品目分類、世帯分布

●:収録  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
40冊
《二人以上の世帯》
・用途分類、品目分類、世帯分布
・時系列(用途分類、品目分類)
・消費水準指数、消費者物価指数
《総世帯》
・用途分類、品目分類、世帯分布
《単身世帯》
・用途分類、品目分類、世帯分布
〈提供媒体〉
DVD 1枚
〈編集・加工元データ〉
・(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体「家計調査年報」
・総務省統計局公表データ「家計調査〈家計収支編〉」

家計調査〈貯蓄・負債編〉 New

提供媒体 CD
家計調査(貯蓄・負債編)

総務省が毎年発表する「家計調査年報」のうち、二人以上の世帯の貯蓄・負債保有状況の実態を明らかにする調査

  • 世帯属性別の貯蓄や負債の保有状況を詳細に把握できます
  • 近年の消費動向を分析する上で必要であるとされ平成12年まで実施されていた「貯蓄動向調査」が、平成14年より家計調査に統合されたものです
  • 当CD-ROMでは「農林漁家世帯を含む結果」のみを収録しています。
収録期間
平成14年~令和4年(令和4年版:21回分)

収録内容

  平成14年~令和3年
(2002~2021年)
New 令和4年
(2022年)
用途分類
貯蓄・負債
世帯分布

●:収録  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
21冊
・用途分類
・貯蓄・負債
・世帯分布
〈提供媒体〉
CD 1枚
〈編集・加工元データ〉
総務省統計局公表データ「家計調査〈貯蓄・負債編〉」

小売物価統計調査 New

提供媒体 CD
小売物価統計調査

総務省が毎年発表する商品の小売価格やサービスの価格に関する全国規模の調査

  • 全国の商品の小売価格やサービスの料金等を小売店舗、事業所および世帯から調査した統計であり、消費者物価指数(CPI)等の基礎資料にもなっています
  • 物価の毎年の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗の形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」の2つから成り立っています
収録期間
平成3年~令和4年(令和4年版:32回分)
  • 「構造編」は平成25年より調査・収録開始。

収録内容

  平成3年~24年
(1991~2012年)
平成25年~令和3年
(2013~2021年)
New 令和4年
(2022年)
動向編
構造編

●:収録  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
32冊
〈提供媒体〉
CD 1枚
〈編集・加工元データ〉
総務省統計局公表データ「小売物価統計調査」

全国家計構造調査(旧 全国消費実態調査)

提供媒体 DVD
全国消費実態調査

総務省が5年に一度発表する、家計の収入・支出の詳細データ

  • 家計調査に比べ詳細に調査(標本数:約9万世帯、家計調査:約9千世帯)され、消費行動分析に必須の統計
  • 家計調査より詳細な収録内容(品目、収支分類項目等)
  • 既存の店舗の他に通信販売も収録され、インターネット、それ以外の区分の販売実績も把握できる等、購入先の情報も詳しく収録
収録期間
昭和59年、平成1、6、11、16、21、26年、令和1年(8回分)

収録内容

  昭和59年、平成1年
(1984、1989年)
平成6、11、16、21年
(1994、1999、2004、2009年)
平成26年
(2014年)
令和1年
(2019年)
家計収支編
品目編
貯蓄・負債編
主要耐久消費財編
世帯分布編
特定世帯編
家計資産編
家計収支に関する結果
個人的な収支に関する結果
所得に関する結果
家計資産・負債に関する結果
年間収入・資産分布等に関する結果
(ジニ係数、貧困率等)
年間収入・資産分布等に関する結果
(ジニ係数、貧困率等を除く)

●:収録  -:収録予定なし


全国家計構造調査は全国消費実態調査を全面的に見直して実施されたものですので、当DVDでは「平成26年全国消費実態調査」と「令和1年全国家計構造調査」を接続しておりません。 但し、「平成26年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計」を全国家計構造調査に接続して収録しております。
〈書籍換算〉
約50冊
・全国消費実態調査報告 家計収支編
・全国消費実態調査報告 品目編
・全国消費実態調査報告 貯蓄・負債編
・全国消費実態調査報告 主要耐久消費財編
・全国消費実態調査報告 世帯分布編
・全国消費実態調査報告 特定世帯編
・全国消費実態調査報告 家計資産編
・全国家計構造調査報告 家計収支編 その1~3
・全国家計構造調査報告 所得編
・全国家計構造調査報告 資産・負債編
〈提供媒体〉
DVD 4枚
〈編集・加工元データ〉
・(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体等「全国消費実態調査」
・総務省統計局公表データ「全国消費実態調査」
・総務省統計局公表データ「全国家計構造調査」

工業統計表

提供媒体 DVD
工業統計表

経済産業省が毎年発表する、製造業の生産活動を把握する為の基礎資料「工業統計」

  • 産業別、地域別の生産・収益性分析や、取引品目・地域の選定に活用される基礎統計「工業統計調査」を時系列的に収録
  • 令和2年で調査終了。令和3年以降は『経済構造実態調査』として実施されます。
収録期間
昭和60年~令和2年(令和2年版:36回分)

収録内容

  昭和60年,
昭和62年~平成1年
(1985,1987~1989年)
昭和61年,
平成2~22年
(1986年,1990~2010年)
平成23年※
(2011年)
平成24~26年
(2012~2014年)
平成27年※
(2015年)
平成28~30年、令和1年、2年※
(2016~2020年)
産業編
品目編
市区町村編
用地・用水編
工業地区編
企業統計編
産業細分類別・
都道府県別統計表

●:収録  -:収録予定なし
※平成23、27年、令和2年は「経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」をもとに編集・加工

〈書籍換算〉
約220冊
・産業編
・品目編
・市区町村編
・用地・用水編
・工業地区編
・企業統計編
・産業細分類別・都道府県別統計表
※当DVDには、統計書未掲載のデータについては収録されていません。
〈提供媒体〉
DVD 1枚
〈編集・加工元データ〉
・(一財)経済産業調査会 統計情報部(旧 経済統計情報センター)提供の磁気媒体「工業統計表」
・経済産業省公表データ「工業統計調査」
・総務省・経済産業省公表データ「経済センサス-活動調査産業別集計(製造業)」

商業統計表

提供媒体 CD
商業統計表

経済産業省が発表する、商業活動・商店分布状況を把握する為の大規模統計

  • 商圏調査や地域別卸小売実態調査等商業分析に必須な唯一の統計
  • 分析に必要なさまざまな分類で、商店数、販売額、商品手持額、従業者数を集計(地域別、業種別、経営組織別、資本金規模別、売場面積別 等)
  • 平成28年で調査終了。
収録期間
昭和60、63年、平成3、6、9、11、14、16、19、24、26、28年(12回分)

収録内容

  昭和60,63年,
平成3,6,9年
(1985,1988,1991,
1994,1997年)
平成11年
(1999年)
平成14,19年
(2002,2007年)
平成16,24年※
(2004,2012年)
平成26年
(2014年)
平成28年※
(2016年)
産業編(総括表)
産業編(都道府県表)
産業編(市区町村表)
品目編
流通経路別統計編
(卸売業)
業態別統計編
(小売業)
大規模小売店舗 統計編
(小売業)

●:収録  -:収録予定なし

  • 平成24、28年は「経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業、小売業)」をもとに編集・加工
〈書籍換算〉
約70冊
・産業編(総括表)
・産業編(都道府県表)
・産業編(市区町村表)
・品目編
・流通経路統計編(卸売業)
・業態別統計編(小売業)
・大規模小売店舗統計編(小売業)
  • 当CD-ROMには、立地環境統計別統計編は収録されていません。
  • 商業統計表では、上記の編において、統計書に未掲載の表は存在しません。
〈提供媒体〉
CD 1枚
〈編集・加工元データ〉
・(一財)経済産業調査会 統計情報部(旧 経済統計情報センター)提供の磁気媒体等「商業統計表」
・経済産業省公表データ「商業統計表」
・総務省・経済産業省公表データ「経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業、小売業)」

商業統計表〈立地環境特性別統計編〉

提供媒体 DVD
商業統計表〈立地環境特性別統計編〉

経済産業省が発表する、商業活動・商店分布状況を把握する為の大規模統計

  • 商業統計表の中で小売業の立地環境について調査された統計
  • 駅周辺型や郊外型等に分類され商店数、販売額、商品手持額、従業者数を集計
  • 平成26年で調査終了。
収録期間
平成3、6、9、11、14、16、19、26年(8回分)

収録内容

  平成3年
(1991年)
平成6年
(1994年)
平成9年
(1997年)
平成11年
(1999年)
平成14年
(2002年)
平成16年
(2004年)
平成19年
(2007年)
平成26年
(2014年)
掲載表
非掲載表
(詳細情報)

●:収録  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
8冊
  • 当CD-ROMには、立地環境統計別統計編以外の編は収録されていません。
〈提供媒体〉
DVD 1枚
〈編集・加工元データ〉
・(一財)経済産業調査会 統計情報部(旧 経済統計情報センター)提供の磁気媒体等
 「商業統計表〈立地環境特性別統計編〉」
・経済産業省公表データ「商業統計表〈立地環境特性別統計編〉」

事業所・企業統計調査

提供媒体 DVDまたはUSBメモリ
事業所・企業統計調査

総務省が5年に一度実施(※)し、全国の事業所を対象に調査・公表。言わば、事業所の『国勢調査』です

  • 本調査の2年後に「中間年調査」として簡易調査を実施(平成11年から)
  • 全国各地の事業所の分析に必須の統計
  • 分析に必要なさまざまな分類で、従業者数、事業所数を集計(地域別、業種別、経営組織別、資本金規模別、開設年別 等)
  • 平成18年で調査終了。平成21年から『経済センサス』に統合されました。
収録期間
平成8、11、13、16、18年(5回分)

収録内容

  平成8年
(1996年)
平成11年
(1999年)
平成13年
(2001年)
平成16年
(2004年)
平成18年
(2006年)
本調査 全国集計・事業所編(第1巻、第2巻その1)
全国集計・会社企業編(第2巻その2)
都道府県別集計・47都道府県(第3巻)
中間年調査 全国集計・事業所編(第1巻)
全国集計・会社企業編(第2巻)
都道府県別集計・47都道府県(第2巻)

●:収録  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
約250冊(確報集計)
・全国編(事業所編) 確報集計
・全国編(会社・企業編) 確報集計
・各47都道府県編
・会社企業に関する集計
〈提供媒体〉
DVD 16枚 または USBメモリ
〈編集・加工元データ〉
(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体等「事業所・企業統計調査」

全国物価統計調査

提供媒体 DVD
全国物価統計調査

総務省が5年に一度実施し、全国の小売店舗、飲食店、サービス業を営む事業所等を対象に調査・公表

  • 価格の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差等、物価分析に必須の統計
  • 消費者が購入する商品の販売価格やサービスの料金等を集計(大規模店舗編・小規模店舗編・特売価格編(平成19年からは店舗価格編に統合)、全国物価地域差指数編、通信販売価格編を収録)
  • 平成19年で調査終了。平成25年から『小売物価統計調査(構造編)』に統合されました。
収録期間
昭和62年、平成4、9、14、19年(5回分)

収録内容

  昭和62年
(1987年)
平成4年
(1992年)
平成9年
(1997年)
平成14年
(2002年)
平成19年
(2007年)
大規模店舗編
小規模店舗編
特売価格編
店舗価格編
全国物価地域差指数編
通信販売価格編(第1次・第2次集計)
小売調査編
卸売調査編

●:収録  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
約15冊
 ・大規模店舗編
 ・小規模店舗編
 ・特売価格編
 ・店舗価格編
 ・全国物価地域差指数編
 ・通信販売価格編
 ・小売調査編
 ・卸売調査編
〈提供媒体〉
DVD 2枚
〈編集・加工元データ〉
(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体等「全国物価統計調査」

サービス業基本調査

提供媒体 CD
サービス業基本調査

総務省が5年に一度実施し、サービス業を営む事業所の経済活動および業務の実態を明らかにする調査

  • サービス業の経営形態別・資本金階級別事業所数、従業員数、収入、給与額、設備投資額等を全国および地域別に集計
  • 企業向けサービス価格指数計算およびサービス産業雇用創出に関する分析のための基礎資料として利用されています
  • 平成16年で調査終了。平成21年から『経済センサス』に統合されました。
収録期間
平成1、6、11、16年(4回分)

収録内容

  平成1年
(1989年)
平成6年
(1994年)
平成11年
(1999年)
平成16年
(2004年)
全国編
地域編 北海道
地域編 東北
地域編 北陸
地域編 関東1
地域編 関東2
地域編 東海
地域編 近畿
地域編 中国
地域編 九州・沖縄

●:収録  -:収録予定なし

〈書籍換算〉
約12冊
・全国編
・地域編
  • 当CD-ROMには、統計書未掲載のデータも収録されております。
〈提供媒体〉
CD 1枚
〈編集・加工元データ〉
(公財)統計情報研究開発センター提供の磁気媒体等「サービス業基本調査」

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TEL:03-5281-1097
(CD-ROM 担当)

FAX:03-5281-0707

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