アイ・エヌ情報センターが
選ばれる理由
ADVANTAGE
経済・金融情報の調査・分析ニーズに幅広く対応
サービスの特長
SERVICES
サービスで
できること
SOLUTIONS
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「企業の近況やリリース情報を網羅して簡単に把握したい。」
- 金融機関
- 事業会社
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「企画・提案の為に資本市場や資金調達の状況、リファイナンスの需要を簡単に調べたい。」
- 金融機関
- 事業会社
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「目的に沿った開示例や開示文書を簡単に抽出したい」
- 金融機関
- 事業会社
- 大学
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「手間をかけずに、経済指標の図表をアップデートしたい。」
- 金融機関
- 事業会社
- シンクタンク
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「生きたデータを使って、学生にレポートを作成させたい。」「研究用のデータとして、企業や経済指標に関連するデータを時系列で取得したい。」
- 大学
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「企業情報を学生の就活支援として活用したい」
- 大学
お知らせ
NEWS
- お知らせ2024.08.01NEW
「発行市場レポート特集版」公開のお知らせ
平素より格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。
弊社では、最大1978年以降の社債・株式・自社株などのファイナンス情報を提供しており、それをもとに毎月、社債・株式の発行市場に関する発行市場レポートを作成しています。
これまでも自社株や事業債に関する独自の取り纏めデータなどは、経済紙などメディアに取り上げられております。
今般ご紹介いたします、「特集版レポート」では、テーマに応じて、弊社ファイナンス情報のほか、企業情報や経済統計情報などのデータを組み合わせて作成致します。
この度、より多くのお客様に特集版レポートをご紹介いたしたく、お知らせいたします。
是非ご覧ください。
●レポート内容
・今月号では、自社株買いや配当などの株主還元施策の状況を取り纏めております。
【ダウンロード先】https://www.indb.co.jp/sample/sample_finance/pdf/202407s.pdf
●メディア掲載
・直近では、日本経済新聞や朝日新聞などのメディアで取り上げられました。
【HPお知らせ】https://www.indb.co.jp/news/
【公式X】 https://x.com/indbgraphreport
今後とも弊社サービスのご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
- CD-ROM2024.07.30NEW
INDB CD-ROM統計書シリーズ商品発売
「小売物価統計調査CD-ROM」の令和5年版(2023年版)の販売を開始いたしました。
●小売物価統計調査の特長
・総務省が毎年発表する「小売物価統計調査」を平成3年(構造編は平成25年)から
時系列に収録
・消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査であり、
物価の毎年の動向を明らかにする「動向編」と、地域別の物価構造を明らかにする
「構造編」の2つから成り立っています
詳しくは、商品ページにてご確認ください。 - お知らせ2024.07.29NEW
経済統計データサービス 試験提供データ公開のお知らせ
経済統計データサービスのINDB AccelとINDB Finder Proにて、新たな業種分析指標を追加しました。
当社が有する「有価証券報告書」のデータを業種別に平均化し、財務の観点から業種動向をご覧いただける指標として、INDB AccelとINDB Finder Proにて試験的にご提供いたします。詳細は当社営業までお問い合わせください。 - お知らせ2024.07.19NEW
メディア掲載について〈6月分〉
・日経QUICKニュース 6月7日 劣後債に関する記事
・日本経済新聞 6月12日 転換社債に関する記事
・日経QUICKニュース 6月17日 社債発行額に関する記事
・日本経済新聞 6月25日 サムライ債に関する記事
・日本経済新聞 6月27日 長期債に関する記事
・日経QUICKニュース 6月27日 社債発行額に関する記事
詳しくは、当社X(旧Twitter)にてご確認ください。 - CD-ROM2024.06.27NEW
INDB CD-ROM統計書シリーズ商品発売
「家計調査<家計収支編>CD-ROM」及び「家計調査<貯蓄・負債編>CD-ROM」の
令和5年版(2023年版)の販売を開始いたしました。
●家計調査の特長
・総務省が毎年発表する「家計調査」を昭和62年(貯蓄・負債編は平成14年)から
時系列に収録
・全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを調査
・収支項目の改訂による、新設・統合などにも対応
詳しくは、商品ページにてご確認ください。 -
お知らせ
2024.06.20NEW
弊社の2023年度決算公告を掲載いたします。
- お知らせ2024.06.19NEW
メディア掲載について〈5月分〉
・日経QUICK 5月14日 転換社債に関する記事
・テレビ東京 5月16日 個人向け社債に関する報道
・日本経済新聞 5月17日 社債発行額に関する記事
・日本経済新聞 5月23日 社債発行額に関する記事
・NQN 5月31日 個人向け社債に関する記事
詳しくは、当社X(旧Twitter)にてご確認ください。 - お知らせ2024.05.22NEW
メディア掲載について〈4月分〉
・日本経済新聞 4月2日 社債発行額に関する記事
・プレジデントオンライン 4月12日 平均年収(関西地区)に関する記事
・日本経済新聞 4月24日 IPO、増資に関する記事
・日本経済新聞 4月25日 社債発行額に関する記事
・ニッキン 4月28日 ESG債に関する記事
詳しくは、当社X(旧Twitter)にてご確認ください。
導入までの流れ
FLOW
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サービスのご紹介
皆さまのニーズをお聞きかせください。
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- 一部サービスには、フリーモニターはございません。
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